LLPとは

LLP「有限責任事業組合」とは、Limited(有限)Liability(責任) Partnership(組合)の略称で、「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)に規定された新しい組織形態です。

LLPは、民法組合の特例として作られた制度で、株式会社、合同会社(LLC)とは違い、法人格はなく「組合」になります。

しかし、民法上の組合と同様、その組合員の名義で契約をすることも財産を保有することもできます。

LLPは、営利目的の共同事業を営むための組織であり、設立には最低2人が必要です。

組合員に決められた要件はなく、個人でも法人でも組合員になることができますが、法人格を持たない民法組合は組合員になることはできません。

株式会社などのように役員の「欠格事由」についての定めがなく、株式会社の役員に就任できない人であっても組合員になることができます。

ただ、LLPは、出資者(組合員)が職務を執行するため、組合員を選定する際は、慎重に検討することが必要です。

出資の種類は「金銭その他の財産」に限定されているので、労務での出資はできません。

なお、出資額には下限が設けられていませんので、1人1円以上、2人で2円が最低出資金額となります。この出資を行わなければ、LLPの組合員になれません。

LLPは、株式会社、合同会社(LLC)とは異なり、取締役会や社員総会などの機関を置く必要がありませんので、自由な組織設計と運営ができます。

LLPの業務執行に関する意思決定は、原則、総組合員の一致で行うこととなります。

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